【１】保育施策〜定員割れ問題と物価高騰の影響について〜

質問（要約）

①

待機児童が解消する以前、５年間における区内保育園の施設数の推移、特に新規開設と廃園の実数を確認させてください。
また、現状定員充足の困難さや経営上の不安定さについて、区には様々な相談が寄せられていると承知しております。どのような相談が寄せられており、それに対し区はどのような支援を講じているのか、具体的に伺います。

②

食材費、光熱水費の高騰が園の経営を直撃しております。区内の私立保育園が合同で調査した報告によると、昨年度だけでも園の運営にかかる経費が平均５％上昇しているとのことです。
このままでは給食の質や施設環境の維持に支障を及ぼす可能性がでてきます。
現在、都の補助を活用していることは承知しておりますが、現場からは「追いつかない」との切実な声が相次いでおります。本区の保育行政において、民間委託を進めてきた行政の責任において、区独自の財源も視野に入れた、伴走型の追加支援をさらに踏み込んで講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。

答弁（要約）

①

令和３年度以降の５年間における認可・認証保育所の状況は、新規開設は20園で、そのうち７園は認証保育所からの移行となっている。一方、認証保育所の廃園が11園あり、結果として令和７年４月時点での施設数は、２施設増の221施設である。
運営事業者からは、定員割れなどの状況を踏まえた柔軟な定員変更への要望や、経営の安定化に向けたグループ内での再編や事業譲渡などの相談が増えている。
区ではこれまでも年２回、入園状況に応じて弾力的に定員の見直しができる仕組みを運用してきたが、今後は、事業者の要望・ニーズを丁寧に聴取した上で、より使いやすい仕組みづくりを検討していく。再編等の際には、保育の質が維持され、利用者に混乱が生じないよう確認した上で手続きを行っており、引き続き事業者からの相談に丁寧に応じていく。

②

これまで、食材費や光熱費の高騰の影響などを踏まえ、保育所等の負担を軽減し、安定的な保育サービスの提供を図るため、東京都の補助制度を活用した物価高騰対策補助を講じてきた。

引き続き社会経済情勢や国や都の動向を把握し、保育所等の運営に対する物価高騰の影響を注視しながら、必要な支援を検討していく。

【2】介護施策〜介護支援専門員の現状〜

先日、区職員の労働組合大会に招かれ、その訴えを拝聴してきました。その中で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の現状について大きな課題を感じました。

本来、ケアマネジャーは、ひとりひとりに合ったケアプランを毎月作成し、サービス提供事業者と連携しモニタリングを行う役割です。ところが現実には多くの案件を抱えているため、所属しているグループのサービスを優先するなど、利用者に必ずしも適合しないサービス選択や、希望や生活実態に即していないケアプランを作成する可能性があります。

この現状について、課題の認識ならびに方策について問いました。

質疑（要約）

①

要介護者が増える現状においては、比例してケアマネジャーも増加していかなければなりません。
本区では福祉のしごと相談・面接会を継続して行い、人材確保のために取り組んでいますが、参加者数、採用者実績もコロナ禍以前よりも減少していることを確認しています。今後、ケアマネジャーに限らず介護人材確保は民間事業者の努力だけに委ねるのではなく、区として人材確保と定着支援にどう取り組むのか。物価高騰や労働条件の厳しさを踏まえ、実効性ある方策について伺います。

②

本区には居宅介護支援事業所を直接的に所管する担当課がありません。

福祉部として一括りにして対応している状況ですが、ケアマネジャーに対しての相談窓口や助言は地域包括支援センターの主任ケアマネジャーに任せている現状です。

本当に利用者のためになる介護を実現するためには、区が直接的に指導監督できる専門の担当課を設置することが不可欠であると考えます。これは全体のケアマネジャーの資質を底上げする上で大切な役割となってくるため、直轄体制を一刻も早く立ち上げるべきと考えますが、その必要性について区の認識を伺います。

答弁（要約）

①

後期高齢者の増加が利用ニーズの多様化など、介護サービスへの期待が高まる一方で、介護人材の不足は大きな課題であると認識している。
区はこれまでも、物価高騰に対する事業所への緊急対策のほか、相談・面接回が採用活動費補助、介護福祉士等関連資格に取得にかかる費用助成など人材定着・育成支援等を実施してきた。
また今年度新たに対策協議会を立ち上げ、検討を進めており、より実効性の高い支援に繋げていきたいと考えている。

②

本区の長寿サポートセンターでは、高齢者の状況や変化に応じた対応ができるよう、主任ケアマネジャーをはじめとした専門職が個々のケアマネジャーサポートを行っているほか、区としても地域ケア推進課の保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが、長寿サポートセンターからの相談に日々対応し、課題解決に向けた支援を行うなど、期間的な役割を担っている。
そのため現在のところ新たな部署を設置する考えはないが、引き続き地域包括ケアシステムの推進に向け、専門研修等の充実を図るなど専門職の技術向上に努めていく。

本来、介護サービスは要介護者の重度化防止や自立支援を基盤とするもの。それを実現させるためには、民間に任せきりにするのではなく、区が主体的に人材確保ならびに育成をすべきです。今後も粘り強く訴えてまいります。

江東区の行政需要は、人口増加とともに拡大し続けています。本来、福祉や教育などは行政が責任を持って担うべき役割でしたが、これまで区は効率性や多様なニーズへの対応の観点から、積極的に民間委託を進めてきました。

図書館運営をはじめ、事業者の特色を活かしたサービス展開は評価できる一方、労働人口が減少していく中で今後も担い手を確保できるのかという課題があります。

区民にとって必要なサービスの質を低下させないことが、最も大切な使命であると考えており、その認識を問いました。

質疑（要約）

①

民間のノウハウを取り入れながらきめ細かな行政サービスの提供という観点と、定員適正化の実現のうえで評価しております。まず令和２年度から６年度までの定員適正化の取組状況について区の見解を伺います。

②

定員適正化計画では、令和７年度以降11年度までは予定職員数を設定しないこととされています。これは、人口増加による行政需要の増大や区民ニーズの多様化に柔軟に対応するためのものであり、私は正しい方向性であると認識しています。その上で、区としてどのような組織体制の構築を目指しているのか伺います。

答弁（要約）

①

定員適正化の取組状況について、技能系職種の退職不補充をはじめ、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を通じて、財政負担の軽減と行政サービスの質の維持・向上に努めたところである。この結果、令和６年度の職員数は計画当初に掲げた目標である2,715名を下回る2,709名となっている。

②

組織体制の構築について、現在定年引き上げや自治体DXの推進など、行政の運営体制のあり方については過渡期である一方、新規の行政課題や予測不可能な自然災害、新型感染症等の発生などへの対応が必要となることから、突発的なな業務等に対応できる機動的かつ、将来も見据えた持続可能な体制の構築を目指していく。