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ニュースレター「要Letter」2026年1月号 

皆様 

 

江東区議会議員の吉田要です。本年も宜しくお願い申し上げます。

 

さて1月19日、高市総理大臣が衆議院の解散の意向表明をし、総選挙が行われる運びとなりました。衆議院の解散総選挙はこの5年で3回目、また江東区では補選も行われた関係で、この1年半の間に3回もの衆議院議員選挙が行われることになります。


私自身は、国民の信を問うための大義ある解散総選挙はあって然るべきと考えておりますが、政権への信任を得るための度重なる解散については、果たして国民のためなのか?と疑問に思うところです。

 

国政選挙ともなれば、1度行うのに約600億円以上の費用がかかると言われています。年度末に向かう繁忙期の中、各自治体の選挙管理委員会や付随業務が発生する職員の皆様にとっても大変な負担となります。


とはいえ、行われることが決まった以上、私たちは自身の意思を示さなければなりません。投票に行かないということは、現状を認めるということ。選挙期間が短く、皆様それぞれの選挙区における候補者等への判断が難しい状況ではあろうと存じますが、選挙権を放棄することなく、投票に行っていただけることを切に望んでおります。

 

今回のニュースレターは、年末より助っ人として介護現場に戻った際に感じた、介護の現状についてお届けします。最後までお読みいただけますと幸いです。

介護現場の人材不足は待ったなし

車椅子で乗車できるリフトカーを運転します
 

皆様ご存知の通り、私は江東区議会議員になる前は通常介護施設、いわゆるデイサービスを運営しておりました。現在は弟が引き継ぎ、母をはじめとするスタッフと共に運営をしております。

 

年末、スタッフの怪我に伴い、利用者様の送迎ができなくなってしまったということで、週に2~3回手伝うことになりました。

 

利用者様の多くは独居世帯で公営の集合住宅暮らし。朝、エレベーターでご自宅へ向かい、リフト付きの車まで運び、そこから事業所まで運転します。夕方は逆の手順でご自宅のベッドまで送り届けることもあります。利用者様を安全に送迎するために、転倒がないよう支えるため、体力も必要な業務です。

多くの介護事業所は最低限のスタッフで回しているため、1人でも人員が欠けてしまうと業務に支障が発生します。さらに人員募集をしても集まらない。利用者は増えているのに、現場が回らずに閉鎖している介護事業所が急増しているのが現状です(昨年度は介護事業者の倒産件数が過去最高)。さらに別の地域で介護職に就いているもう1人の弟によると、ケアマネージャー不足も深刻で、毎月のケアプランの作成やモニタリングにも支障が起き始めているとのことでした。


介護サービスは一生涯の最終局面として受けられるべき行政サービスです。ところが、すでに制度の維持が危うくなってきています。 2025年10月のニュースレターでもお伝えした通り、江東区でもケアマネージャー不足による現場からの声があり、議会質問で取り上げましたが、解決への道はまだ示されておりません。


現在の介護制度を維持し、誰もが安心して老後を過ごせるためにはどうしたら良いのか。
私自身は議員として引き続き行政へ訴えかけていくと共に、現場の声を聞き続けることで、現状を打破していきたいと考えておりますが、皆様のご意見やアイディアもぜひお聞かせいただけたら幸いです。

 

また、これから行われる解散総選挙においても、介護や医療などの社会保障も投票行動の指標のひとつとして考慮いただけることを願っております。

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吉田要プロフィール
 

父・吉田明(元江東区議)母・吉田和子(元衆議院議員)のもとに生まれ、小学生の頃から議会傍聴に通うなど、政治に強い関心を持ち育つ。大手保険会社にて営業として勤務後、地域に根ざした仕事がしたいと独立。その後デイサービス運営をしながら区議選へ立候補し、現在3期目。江東区内にて妻、娘と暮らす。

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高橋13-1, 江東区, 東京都


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